Contract建築請負契約

設計も固まり、見積りにも納得できたらいよいよ契約です。
契約の方法は、ほとんどの場合、業者が用意した契約書に署名捺印をすることになります。
どの業者も、会社の不利益にならないような形の契約書を作っていて、消費者保護は最低限で納得させられるようなものがほとんどです。
そんな不利な条件でも、契約時に確認をきちんとしておけば、トラブルにならずに済むことも多いので、 特に次に挙げる項目の確認を必ずするようにしてください。

業者は通常、契約の日にはできるだけ簡潔に契約を済ませて、契約金を受け取り帰ろうとします。
勿論、契約の概要ぐらいは確認するでしょうが、中には契約書の読み上げもしないようなことも多いようです。
お客さんの気が変わらないうちに、素早く終わらせようと思うからです。
ですから、契約時にはあまり新しい資料は出したがりません。
しかし、契約書を交わすまでにより多くの資料を提出させておかなければなりません。

そこで、契約を決めてから、契約の日までは10日ほどの期間をおいて、その間に今まで聞いた事や、保証内容、アフターサービス、詳細な仕様書、口頭による約束等を、何らかの書面でもらっておきましょう。
特にハウスメーカーの場合、詳細な見積りを出しませんので、この期間に詳細な仕様を確認できる仕様書等を用意してもらいましょう。
どうしても無いと言い張る場合もあるようなので、その際には図面に手書きで書き込ませます。
特にサービスやオプションは明記してもらい、だれもが確認し易くしておきます。
契約を決めて、契約までの期間にしか、まずやってくれません。
そして、日付と会社名、本人の署名を書いてもらいましょう。
それができなければ、契約しないくらいの気持ちでいなければだめです。

契約時に最低限必要な書類は、

・工事請負契約書
・工事請負契約約款
・設計図書(図面)一式
・仕様書
・見積もり書
・その他の諸費用明細書

などです。図面は、できる限り多いほうがいいのですが、この時点では基本的な、
配置、平面、立面、屋根伏せ、程度しか用意していないかもしれません。
4～5枚の図面があれば、まあ良しとしなければなりませんが、平面1枚では話になりません。

工事請負契約書には以下の事項を確認、明記して署名捺印します。

【請負代金】

請負代金を明記します。
いままでにもらった見積り書とあっているか確認します。

【工事期間】

着工と竣工の日付を明記します。
業者が必要とする期間を話し合って余裕を持って決めます。

【支払い方法】

契約、中間、完成引渡し、で支払い金額と方法を決めます。
契約金は100～200万円、住宅ローンを利用の場合は、できれば完成で一括払いを申し入れましょう。
どうしてもできない場合は、出来高か、それに近い支払い方をしましょう。
(余分な金利がかかりますが、つなぎ資金を借りる必要がでてきます)
例えば、契約100万、残金を上棟時 1/3、木工工事完了時 1/3、完成引渡し時 1/3です。
完成保証制度を利用した場合でも、工事費の2割までしか保証されませんので、
2割を超える先払いは極力避けましょう。
契約金を多額(工事費の1割以上)に要求する業者は要注意です。絶対払ってはいけません。

【危険負担の方法】

建設現場火災保険、労災保険(工事業者の怪我等)、
損害保険(第三者を巻き込む事故等)の負担と責任を明記します。
特に建設現場火災保険は重要です。棟上後に台風で潰れる等よくある事です。
天災の場合業者の責任とはいえない場合がありますので、その際は負担が増えることもありえます。
業者が火災保険に入っていればほぼ負担せずに済むことが多いので必ず確認してください。
勿論、業者が台風にたいする措置を怠っていた場合は業者の責任となります。

【特記事項】

契約書や契約約款には無い事項を加筆します。
※ローン特約条項(住宅ローンがおりない場合は白紙撤回の上契約金は全額返還し、
　 これまでの経費は一切請求しない)など明記します。

【監理技師】

工事業者とは別に、設計事務所を立てる場合などに、監理技師として契約に参加してもらいます。

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